平成14年末における自販機及び自動サービス機の普及台数は、対前年比99.4%の552万4,700台となりました。
 普及台数のほぼ半分近くを占める飲料自販機分野では、中身飲料メーカーがロケーション(設置場所)の統廃合などの効率化策を進めたことにより、前年比0.9%の減少となりました。また、たばこ自販機が屋内ロケーションの増加を背景に微増となったものの、食品自販機、券類自販機、その他自販機、自動サービス機は微減となりました。
 機種別の構成比では、飲料自販機が全体の46.9%ともっとも高く、次いで自動サービス機21.9%、その他自販機16.4%、たはこ自販機11.4%、食品自販機2.6%、券類自販機0.8%の順になっています。
平成14年(1〜12月)における自販機及び自動サービス機によって売られた各種中身商品、サービスの年間売上金額(自販金額)の合計は6兆9,798億8,390万円で、前年比1.0%減となりました。
 主力の飲料分野では、普及台数の減少に加え、飲料マーケット全体が弱含みで推移したことなどから、前年比1.9%の減少となりました。また、その他自販機は前年並み、自動サービス機が微増したものの、そのほかの分野は微減となりました。
 商品別構成比では、飲料39.6%、たばこ28.3%、券類24.2%の順となり、この3分野で全体の92.1%を占めています。
 なお、諸外国での普及台数・年間自販金額調査が実施されているのはアメリカのみで、同国の普及台数は約760万台(2001年末;5頁参照)とわが国より約208万台多いものの、自販金額では409億ドル(約5兆1,200億円)となり、わが国の約73%となっています。
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